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税理士法人 KTリライアンス
寄附税制について
寄付金を支払った場合には次のような税制上の優遇措置を受けることができます。

I. 個人 1. 所得税 (1) 所得控除 ① 対象となる寄附金
② 所得控除の額
③ 手続き
(2) 税額控除 ① 対象となる寄附金
② 税額控除の額
③ 手続き
(3) 譲渡所得税の非課税 ① 手続き
2. 住民税 (1) 税額控除 ① 対象となる寄附金
② 税額控除の額
③ 手続き
3. 相続税 (1) 非課税 ① 対象となる寄附金
② 対象となる寄附金
II. 法人 1. 法人税 (1) 損金算入限度額


I. 個人が寄附金を支払ったとき

1. 所得税

(1) 所得控除

個人が、国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し、一定の寄附金を支出した場合には、確定申告をすることにより、所得控除を受けることができます。(寄附金控除)

<対象となる寄附金=特定寄付金>
① 国又は地方公共団体に対する寄附金(公立高校、公立図書館などを含む)
② 指定寄附金
公益を目的とする事業を行う法人等に対する寄附金で公益の増進に寄与し、緊急を要する特定の事業に充てられるもの
例:国宝の修復、オリンピックの開催、赤い羽根募金、私立学校の教育研究、国立大学法人の教育研究など(領収書に「財務省告示××号に該当するもの」などの記載があります)
③ 特定公益増進法人に対する寄附金
公益社団法人・公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人や団体に対する寄附金で、法人の主たる目的である事業に関連するもの
例:公益財団法人、公益社団法人、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、日本赤十字社(日本赤十字社に対する寄附のうち、募集期間の定めがあるものは指定寄附金に該当)
※対象となる特定公益増進法人
④ 主務大臣の証明を受けた「特定公益信託」のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものの信託財産とするために支出した金銭
⑤ 認定NPO法人等に対する寄附金
※対象となるNPO法人等
⑥ 政治活動に関する寄附金
政党又は政治資金団体に対して支払われたもの
⑦ 震災関連寄附金
震災に関する義援金等で、国又は地方公共団体に対する寄附金や、財務大臣が指定するもの
※対象となる義援金
※財務大臣が指定するもの

<所得控除の額>
計算式


<手続き>
確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載します。
★添付が必要な書類
  • 寄附先が発行する寄附金領収書又は寄附金受領証明書(すべての寄附金に必要)
  • ③の寄附金…その法人が適格であることを証明する認定書
  • ④の寄附金…その信託が適格であることなどの証明書
  • ⑥の寄附金…総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金
     控除のための書類」

(2) 税額控除(寄附金特別控除)

個人が、下記の寄附金を支出した場合には、確定申告をすることにより、寄附金控除に代えて、税額控除を選択することができます。

<税額控除の対象となる寄附金>
① 公益社団法人等寄附金
  下記イからニの法人のうち、その法人に係る行政庁等が一定の要件を満たすことを証明するものに対して支出した寄附金(名称が「公益○○法人」というだけでは、この要件を満たす法人に該当しません)

  イ. 公益社団法人及び公益財団法人
  ロ. 私立学校法人第3条に規定する学校法人及び同法第64条第4項の規定により設立された法人
  ハ. 社会福祉法人
  ニ. 更生保護法人 

② 認定NPO法人等寄附金(上記1の⑤)
③ 特定震災指定寄附金

  イ. 中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接支出した寄附金
  ロ. 寄附の募集に際し、所轄国税庁の確認を受けた認定NPO法人等
 ※対象となる認定・仮認定NPO法人
 ※対象となる旧認定NPO法人

④ 政治活動に関する寄附金(上記1の⑥)


<税額控除の額>

※いずれも所得税額の25%が限度
1.①から③の寄附金を支出した場合
  
  計算式
  

2.④の寄附金を支出した場合
  
  計算式



<手続き>

確定申告書に寄附金税額控除に関する事項を記載します。
 ★添付が必要な書類

 ・寄附先が発行する寄附金領収書又は寄附金受領証明書(すべての寄附金に必要)
 ・①の寄附金・・・行政庁等が発行した税額控除に係る証明書
    公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
 ・②の寄附金・・・認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書

 ・③の寄附・・・特定震災指定寄附金特別控除額の計算明細書
 ・④の寄附・・・総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金税額控除のための書類」
    政党等寄附金特別控除額の計算明細書

(3) 譲渡所得税の非課税

 個人が、土地・建物などの資産を法人に寄附した場合には、これらの資産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。
 ただし、これらの資産を公益法人等に寄附した場合において、次の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています。

  ①その寄附が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献など公益の増進に寄与すること
  ②寄附財産を寄附があった日から2年を経過する日までの期間内に、公益目的事業に使用すること、
   又は使用する見込みであること
  ③その寄附が、寄附者の所得税又は寄附者の親族等の相続税や贈与税の負担を、
   不当に減少させる結果とならないこと

対象となる寄附先:国、地方公共団体、公益社団・財団法人、非営利型一般社団・財団法人、独立行政法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人など(新たに公益法人等を設立するための寄附を含む)


<手続き>
 公益法人の事業目的その他一定の事項を記載した申請書に、その申請書の記載内容に相違のないことを公益法人において確認した書類を添付して、その寄附があった日から4カ月以内又は寄附した年の確定申告書の提出期限のいずれか早い日までに、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出します。
租税特別措置法第40条の規定による承認申請書の記載のしかた


2. 住民税

(1) 税額控除

 個人が、下記の寄附金を支出した場合には、個人住民税の税額控除を受けることができます。



<税額控除の対象となる寄附金き>

  ①都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)
  ②住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金
  ③所得税の控除対象寄附金(公益社団・財団法人、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人、
   NPO法人等に対する寄附金)のうち、都道府県・市区町村が条例で
   指定する寄附金(国、政党等に対する寄附金は対象外)



<税額控除の額>
 ①都道府県が指定する寄附金
    計算式

 ②市区町村が指定する寄附金
    計算式

 ③ふるさと寄附金(個人住民税所得割額の10%が限度)
    計算式


<手続き>
 所得税の確定申告又は、住所地の市区町村に簡易な申告書による申告を行います。
住所地の市区町村に簡易な申告書による申告のみを行う場合は、寄附先が発行する寄附金領収書又は寄附金受領証明書の添付が必要です。


3. 相続税

(1) 非課税

個人が、下記の寄附を行った場合には、相続税の課税対象となりません。
  ①財産を遺言によって法人(個人以外の者)へ寄附した場合
  ②相続人が、相続や遺贈によって取得した財産を、相続税の申告書の提出期限までに
   公益法人等へ寄附した場合
   ただし、公益法人等が、寄附を受けた日から2年以内にその財産を公益目的事業に使用しなかった場合や、
   寄附をした個人(その親族等を含む)の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となる場合は、
   非課税の特例を受けられません。


<非課税の対象となる寄附金>
国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、独立行政法人、社会福祉法人、認定NPO法人などで、寄附の時点で既に設立されている法人

<手続き>
 相続税の申告書に寄附又は支出した財産の明細書(第14表)や一定の証明書類を添付します。


II. 法人が寄附金を支払ったとき

法人が支払った寄附金については、下記の金額が損金に算入されます。
区 分 該当する義援金等 損金算入
限度額
国又は地方公共団体に
対する寄附金
国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等
支払った寄附金の全額
指定寄附金
公益社団・財団法人、その他公益を目的とする事業を行う法人等に対する寄附金のうち、一定の要件を満たすものとして、財務大臣が指定したもの
社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等
認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限る)
公益社団法人又は公益財団法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、当該公益社団法人又は公益財団法人に係る行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)の確認を受けたものに限る) 
公共法人・公益法人等・特例民法法人・認定NPO法人に対し、東日本大震災により滅失又は損壊をした建物等の原状回復に要する費用に充てるために行った寄附金(その募集に際し、当該公共・公益法人等に係る主務官庁の確認を受けたものに限る)
全国商工会連合会に対し、東日本大震災により被害を受けた地域を地区とする商工会又は都道府県商工会連合会が全国商工会連合会の策定した計画に基づき行うその地区における商工業に関する施設の復旧及び経済の早期の復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金
日本商工会議所に対し、東日本大震災により被害を受けた地域を地区とする商工会議所が日本商工会議所の策定した計画に基づき行うその地区における商工業に関する施設の復旧及び経済の早期の復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金
公益財団法人ヤマト福祉財団に対し、東日本大震災により被害を受けた地域における農業若しくは水産業その他これらに関連する産業の基盤の整備又は生活環境の整備により当該地域の復旧及び復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金
支払った寄附金の全額
区 分 損金算入限度額
特定公益増進法人に
対する寄附金
独立行政法人
日本赤十字社、
日本司法支援センター等
公益社団・財団法人
私立学校法人
社会福祉法人
更生保護法人
認定NPO法人等に
対する寄附金
指定寄附金に
該当するものを除く
特定公益信託の
信託財産とするために
支出した金銭
次のいずれか少ない額
(1)特定公益増進法人・認定NPO法人等に対する寄附金・特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の合計額
(2)特別損金算入限度額
計算式
一般の寄付金 計算式