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税理士法人 KTリライアンス
平成25年度税制改正

改正内容 適用時期


1.相続税の基礎控除引き下げ 平成27年1月1日以後の相続・遺贈
2.相続税の税率構造見直し 平成27年1月1日以後の相続・遺贈
3.贈与税の税率構造見直し 平成27年1月1日以後の贈与
4.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税 平成25年4月1日~平成27年12月31日までの拠出
5.相続時精算課税制度の適用範囲の拡大 平成27年1月1日以後の贈与
6.小規模宅地等の特例の要件緩和  
  適用対象面積と併用の場合の限度面積の拡大 平成27年1月1日以後の相続・遺贈
  特定居住用宅地等の適用要件の緩和 平成26年1月1日以後の相続・遺贈
7.未成年者控除・障害者控除の引き上げ 平成27年1月1日以後の相続・遺贈
8.日本国籍を有しない非居住者への
  相続税・贈与税の課税の強化
平成25年4月1日以後の相続・遺贈・贈与
9.事業承継税制 平成27年1月1日以後の相続・遺贈・贈与


1.最高税率の引き上げ 平成27年分以後
2.金融所得課税の一体化 平成28年1月1日以後
3.NISA(ニーサ、日本版ISA)の導入 平成26年1月1日以後
4.住宅ローン減税の拡充  


1.生産等設備投資促進税制の創設 平成25年4月1日~平成27年3月31日までの間
に開始する各事業年度
2.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間
3.グリーン投資減税の延長及び拡充 平成28年3月31日まで
(即時償却については平成27年3月31日まで)
4.研究開発税制の拡充 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間
に開始する各事業年度
5.所得拡大促進税制の創設 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間
に開始する各事業年度
6.雇用促進税制の拡充 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間
に開始する各事業年度
7.金融円滑化法の廃止に伴う措置 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間
8.交際費課税の特例の拡充 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間
に開始する事業年度


1.税率の引き上げ 平成26年4月1日以後


◆資産税

1.相続税の基礎控除引き下げ

現 行 5,000万円 + 1,000万円  ×  法定相続人の数
改正案 3,000万円 +   600万円  ×  法定相続人の数
平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用

2.相続税の税率構造見直し

現   行
各取得分の金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
改  正  後
各取得分の金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用

※税額シミュレーション
相続税の課税価格 相続税額(現行) 相続税額(改正後) 増税額
5,000万円 0円 10万円 10万円
8,000万円 0円 175万円 175万円
1億円 100万円 315万円 215万円
2億円 950万円 1,350万円 400万円
3億円 2,300万円 2,860万円 560万円
5億円 5,850万円 6,555万円 705万円
10億円 1億6,650万円 1億7,810万円 1,160万円
20億円 4億950万円 4億3,440万円 2,490万円
*相続人…配偶者と子供2人のケース(法定相続分により相続)

3.贈与税の税率構造見直し

現  行(速算表1)
基礎控除及び配偶者
控除後の課税価格
税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,00万円以下 40% 125万円
1,00万円超 50% 225万円

改  正  後(速算表2)
右記以外の通常の場合 直系尊属→20歳以上の者の場合
基礎控除及び配偶者
控除後の課税価格
税率 控除額 基礎控除及び配偶者
控除後の課税価格
税率 控除額
200万円以下 10% - 200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円 400万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 600万円以下 20% 30万円
600万円以下 30% 65万円 1,000万円以下 30% 90万円
1,000万円以下 40% 125万円 1,500万円以下 40% 190万円
1,500万円以下 45% 175万円 3,000万円以下 45% 265万円
3,000万円以下 50% 250万円 4,000万円以下 50% 415万円
平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用

4.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税(新設)

<制度の概要>

受贈者(教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるためにその直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母、養父母)が、この制度の要件を満たす書面による贈与を行って金銭等を拠出し、金融機関(信託会社)、銀行及び金融商品取引業者に信託等をした場合には、信託受益権の価格又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,500万円(塾や習い事など学校以外の者に支払われる金銭については500万円を限度に1,500万円に含める)までについては、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるもの(一括贈与でなく、1年間に500万円ずつ等の分割贈与も可)に限り、贈与税は課税されません。

*相続開始前3年以内の贈与であっても、教育資金贈与の1,500万円の非課税特例を適用した金額は、相続税の課税価格に加算されません。また、この1,500万円の非課税額とは別に、相続時精算課税や暦年課税の非課税枠を活用できます。

教育資金
*学校等(幼稚園、認定こども園、保育園、大学院、専修学校等含む)に対して直接支払われる金銭
 ① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
 ② 学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
*学校等以外に対して直接支払われる金銭
 ③ 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
 ④ スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)
   その他教養の向上のための活動に係る指導の対価など
 ⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭
 ⑥ 学校等が必要と認めた物品の購入等に充てるための金銭

<手続き>
教育資金口座の開設時
受贈者が、教育資金非課税申告書を、預金の預入等の日までに金融機関を経由して、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出(税務署での手続き不要)
教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払時
教育資金として支出したことを証明する書類(領収書等)を金融機関に提出し、金融機関が確認・記録し、保存 (税務署での手続き不要)
教育資金口座に係る契約の終了時
受贈者が30歳に達したとき、受贈者が死亡したとき、口座等の残高がゼロになり、かつ、教育資金口座に係る契約を終了させる合意があったときは、非課税拠出額から教育資金支出額を差し引いた残額について、その事由が生じた日に贈与があったものとして、贈与税の申告書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出

5.相続時精算課税制度の適用範囲の拡大

  現 行 改 正 後
贈与者 65歳以上の親 60歳以上の親
受贈者 20歳以上の推定相続人 20歳以上の推定相続人+孫
平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用

6.小規模宅地等の特例の要件緩和

内  容 現  行 改  正  案 適 用 時 期


① 特定居住用宅地等 240㎡まで80%減額 330㎡まで80%減額 平成27年1日1日
以後の相続等より
② 特定事業用宅地等 400㎡まで80%減額 変更なし  
③ 特定同族会社事業用宅地等 400㎡まで80%減額 変更なし
④ 貸付事業用宅地等 200㎡まで50%減額 変更なし
①の居住用宅地と、
②・③の事業用宅地を
併用する場合の限度面積の拡大
最大400㎡(限定併用)
①の居住用宅地・・・240㎡ 
②・③の事業用宅地・・・400㎡
特例の対象として選択する
宅地等のすべてが
「特定事業用宅地等」及び
「特定居住用宅地等」
である場合
最大730㎡(完全併用)
①の居住用宅地・・・330㎡
②・③の事業用宅地・・・400㎡
平成27年1日1日
以後の相続等より
二世帯住宅の宅地
(①の特定居住用宅地等)
についての適用要件の緩和
内部で行き来できない構造の一棟の二世帯の住宅に、被相続人と相続人が別々に居住している場合は、適用不可 内部で行き来できない構造の一棟の二世帯の住宅に、被相続人と相続人が別々に居住している場合にも、適用可能 平成26年1日1日
以後の相続等より
被相続人が老人ホームの終身利用権を取得して空き家となっている宅地については適用不可 ・被相続人に介護が必要なため入所
・自宅を貸付等に使用していないの要件を満たしていれば、被相続人が老人ホームの終身利用権を取得して空き家となっている宅地についても適用可能

7.未成年者控除・障害者控除の引き上げ

内 容 現 行 改 正 後
未成年者控除 6万円 × 20歳に達するまでの年数 10万円 × 20歳に達するまでの年数
障害者
控除
一  般 6万円 × 85歳に達するまでの年数 10万円 × 85歳に達するまでの年数
特別障害者 12万円 × 85歳に達するまでの年数 20万円 × 85歳に達するまでの年数
平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用

8.日本国籍を有しない非居住者への相続税・贈与税の課税の強化

相続人・受遺者・受贈者 国内財産 国外財産
国内に居住 課税 課税
国外に居住 日本国籍あり 課税 課税
日本国籍なし 課税 非課税から課税へ
平成25年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用

9.事業承継税制

項  目 改 正 後
計画的な承継に係る取り組み 後継者の確定等に関する経済産業大臣の確認要件が廃止
先代経営者の要件 贈与時に役員であっても、代表権を持たなければ可、給与等の支給を受けていても可
経営承継相続人の要件 先代経営者の親族外でも可
雇用確保要件 常時使用従業員数は、5年平均で8割以上を維持すれば可
民事再生計画認可の決定 その時点における株式等の価額に基づき納税猶予額を再計算する
納税猶予額の計算方法 被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合には、非上場株式等以外の財産の価額から控除
利子税の負担軽減 経済産業大臣の認定の有効期間経過後に納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合の当該期間の利子税の免除
延納又は物納への切替 経済産業大臣の認定が取り消された場合に、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納又は物納の適用を選択できる
提出書類の簡略化 相続税等の申告書、継続届出書等に係る添付書類のうち、一定のものについては提出不要
資産保有型会社・資産運用型会社の要件 常時使用する従業員数の判定の際、経営承継相続人等と生計を一にする親族を除いて判定する
商品の販売・貸付等を行っている要件について、経営承継相続人等の同族会社等に対売る貸付を除外
上場株式等を除外して納税猶予税額を計算 資産保有型会社・資産運用型会社に該当する認定会社等を通じて上場株式等(1銘柄につき、発行済株式等の総数等の100分の3以上)を保有する場合には、納税郵税額の計算上、当該上場株式等相当額を算入しない
総収入金額の計算方法 納税猶予の取消事由である「総収入金額が零となった場合」について、総収入金額の範囲から営業外収益及び特別利益を除外する
平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用

◆所得税

1.最高税率の引き上げ

<改正の概要>

個人の所得に対する最高税率が引き上げられます。
現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%(住民税との合計で55%)の税率が設けられます。
*平成27年分以後の所得税について適用


2.金融所得課税の一体化

分  類 現  行 平成28年1月1日以後





利子所得等 20%源泉分離課税 20%申告分離課税
(※1 源泉徴収対象分は
申告不要選択可)
上場株式等の譲渡損失・
上場株式等の配当所得
と損益通算可、
譲渡損失の繰越可
(※1で申告不要を選択した
利子等を除く)
譲渡所得等 非課税 20%申告分離課税
償還・一部解約 雑所得として総合課税 
(償還差損・解約差損は切捨)
20%申告分離課税
(譲渡所得とみなす)





利子所得等 20%源泉分離課税 20%源泉分離課税
(現行通り)
(※2 同族会社が発行した
社債の利子でその同族
会社の役員等が支払いを
受けるものは、総合課税)
損益通算・繰越控除不可
譲渡所得等 非課税 20%申告分離課税
償還・一部解約 雑所得として総合課税 
(償還差損・解約差損は切捨)
20%申告分離課税
(譲渡所得とみなす)
(※2 同族会社が発行した
社債の利子でその同族
会社の役員等が支払いを
受けるものは、総合課税)


償還差益・解約差益 発行時18%源泉分離課税 みなし割引率を乗じた金額
×20%を源泉徴収
 
譲渡所得等 非課税 公社債の譲渡所得等として
20%申告分離課税
 
*特定公社債等…特定公社債、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で公募のもの
*一般公社債等…特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のもの
*上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とする(これらの損益通算は不可となる)
*20%(所得税15%+住民税5%)は、平成25年1月1日以後は20.315%(所得税 15.315%+住民税5%)となる
*平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき利子及び譲渡等から適用(※2は平成28年1月1日以後に発行される社債について適用)

3.NISA(ニーサ、日本版ISA)の導入

項  目 摘  要
制度を利用可能な者 20歳以上の居住者等
非課税対象 金融機関等を通じて新たに買い付けた上場株式・外国上場株式・公募株式投資信託・外国籍公募株式投資信託・上場投資信託(ETF)・上場REIT(不動産投資信託)など(公社債・公社債投資信託を除く)に係る配当所得及び譲渡所得
非課税投資額 毎年、新規投資額で100万円を上限(ロールオーバーも可能)
500万円(100万円×5年間)
投資可能期間 10年間(平成26年~平成35年)
非課税期間 投資した年から最長5年間(ただし新たな非課税枠に移行可)
途中売却 自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
損益通算 特定口座等で生じた配当・譲渡益との損益通算は不可
口座開設数 一人一口座(異なる金融機関で年ごとに新たな口座を開くことを認める)
導入時期 平成26年1月

4.住宅ローン減税の拡充

  居住年がH25.1.1~H26.3.3 居住年がH26.4.1 以後で家屋の消費税率が8%以上の者場合
居住年がH26.4.1以後で家屋の消費税率が5%の場合
①住宅借入金等特別控除 借入限度額 認定住宅:3,000万円 認定住宅:5,000万円
一般住宅:2,000万円 一般住宅:4,000万円
控除額 借入金年末残高×1% 借入金年末残高×1%
控除期間 入居年分から10 年間 入居年分から10 年間
住民税額からの控除 所得税額から控除し切れない金額のうち、所得税の課税総所得金額の5%かつ97,500円以内の額 所得税額から控除し切れない金額のうち、所得税の課税総所得金額の7%かつ136,500円以内の額
②特定増改築等住宅借入金等特別控除 借入限度額 1,000万円 1,000万円
(うち特定増改築等:200万円) (うち特定増改築等:250万円)
控除額

特定増改築等の年末残高
×2%+その他の年末残高

×1%

特定増改築等の年末残高

 ×2%+その他の年末残高
×1%
控除期間 入居年分から5年間 入居年分から5年間
③認定長期優良住宅新築等特別税額控除 対象住宅 認定長期優良住宅 認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
標準性能強化費用限度額 500万円 650万円
控除額 標準性能強化費用相当額×10% 標準性能強化費用相当額×10%
控除期間 入居年分のみ 入居年分のみ
④住宅耐震改修特別控除 (標準)工事費用限度額 200万円 250万円
控除額 標準工事費用相当額と実際の工事費用の額のいずれか小さい方の額×10% 標準工事費用相当額×10%
控除期間 入居年分のみ 入居年分のみ
⑤住宅特定改修特別税額控除 (標準)工事費用限度額 ・省エネ改修工事:200 万円
(同時に太陽光発電装置を
設置する場合:300 万円)
・省エネ改修工事:250 万円
(同時に太陽光発電装置を
設置する場合:350 万円)
・バリアフリー改修工事:150 万円
※両工事を同年に行う場合は省エネ改修工事の限度額まで ・バリアフリー改修工事:200 万円
控除額 標準工事費用相当額と実際の工事費用の額のいずれか小さい方の額×10% 標準工事費用相当額×10%
控除期間 入居年分のみ 入居年分のみ

<適用関係>
  新築・建売 中古住宅
の取得
リフォーム
認定住宅 一般住宅 耐震 省エネ バリアフリー その他
借入金有 ①又は③ ①及び④ ①又は②又は⑤ ①又は②又は⑤
借入金無 × × ×

  控除対象借入金等の額 対象住宅等



償還期間10年以上の次の借入金の年末残高
(1)住宅の新築・取得
(2)住宅の取得とともにする敷地の取得
(3)一定の増築等
床面積50㎡以上の次の住宅等
(1)住宅の新築
(2)新築住宅の取得
(3)築後20年以内(耐火建築物は25年以内)
 又は地震に対する安全上の要件を満たした既存住宅の取得
(4)増改築等



償還期間10年以上の次の借入金の年末残高
(1)住宅の新築
(2)新築住宅の取得
(3)住宅の取得とともにする敷地の取得
床面積50㎡以上の次の住宅等
(1)認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の新築
(2)認定長期優良新築住宅及び認定低炭素新築住宅の取得
※認定低炭素住宅に、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物である住宅を加える
(平成25年6月1日以後居住より適用)

最初に居住の用に供した年に勤務先からの転勤の命令等やむを得ない事情により転居した場合における再居住について、最初に居住の用に供した年の12月31日までの間に再居住した場合も特例の対象とする(平成25年1月1日以後居住より適用)


◆法人税

1.生産等設備投資促進税制の創設

<改正の概要>

国内において新たに機械・装置などの生産等設備を取得等した場合において、①及び②の要件を満たした場合には、取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除(当期の法人税額の20%を限度)が認められることになりました。
 ①国内における生産等設備への年間総投資額が適用事業年の減価償却費を超えていること
 ②国内における生産等設備への年間総投資額が前事業年度と比較して10%超増加していること

*適用年度・・・平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度


2.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設

<改正の概要>

商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、建物付属設備(1台60万円以上)又は器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合には、
取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等に限り、当期の法人税額の20%を限度)が認められることになりました。

*適用年度・・・平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得して事業供用


3.グリーン投資減税の延長及び拡充

<改正の概要>
・即時償却(普通償却限度額との合計額で取得価額まで特別償却ができる措置)の対象設備に、熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)が追加されました。
・30%特別償却(中小企業者等は7%税額控除との選択が可能)の対象設備に、中小水力発電設備、高断熱窓設備、高効率空気調和機、高効率照明、定置用蓄電設備等が追加されました。
・国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をしたものは、対象外となりました。

*適用年度・・・平成28年3月31日まで(即時償却については平成27年3月31日まで)延長


4.研究開発税制の拡充

<改正の概要>
・法人がその事業年度において損金の額に算入した試験研究費の額がある場合に控除される、「総額型」の限度額が法人税額の20%から30%に引き上げられました。
・特別研究費(控除率12%)の範囲に、一定の企業間の共同研究等を追加されました。

*適用年度・・・総額型控除上限の引上げは、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度

5.所得拡大促進税制の創設

<改正の概要>
個人の所得水準を底上げする観点から、以下の①、②及び③の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)が認められることになりました。 ただし、雇用促進税制、復興特区に係る雇用促進税制との選択適用になります。

①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

*適用年度・・・平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度

6.雇用促進税制の拡充

<改正の概要>
・雇用者(雇用保険一般被保険者)増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が受けられる税額控除が、雇用増加数1人当たり20万円から40万円(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)に引き上げられました。
・雇用者増加数を判定する際の雇用者の数に「高年齢継続被保険者」を含めることとされました。

*適用年度・・・平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度

7.金融円滑化法の廃止に伴う措置

<改正の概要>
青色申告書を提出する中小企業者について平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合で、かつ、2以上の金融機関等が有するその中小企業者に対する債権が債務処理に関する計画によって特定投資事業有限責任組合の組合財産となる場合において、その中小企業者が債務処理に関する計画に従って、資産の評価換えをし、又は債務の免除を受けたときは、資産の評価損益の計上又は期限切れ欠損金の損金算入ができることとされました。

8.交際費課税の特例の拡充

<改正の概要>
中小企業(資本金1億円以下の法人)が支出する800万円以下の交際費について、全額損金算入ができることとなりました。

*適用年度・・・平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度

◆消費税

1.消費税の増税

適用時期 税  率
平成26年4月1日~ 8% (国税6.3%+地方消費税1.7%)
平成27年10月1日~ 10% (国税7.8%+地方消費税2.2%)
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