会社の歴史･技術･熱い想いを
次世代につなぐために
事業承継の方法には、①親族内承継、②親族外承継、③Ｍ＆Ａなどの方法があります。どのような手順で、どのような時期に、どんな方法で行うかを考えるところからアドバイスいたします。
利益が出ている企業では、事業承継時のタックスプランニングが重要です。まずは株価の算定から始めましょう。
上場株式とは異なり、非上場株式は、パッと見ただけでは客観的評価額がわかりにくいです。 国税庁が定める財産評価基本通達による評価方法で評価します。まずは自社株がいくらになるのか、把握しましょう。M&Aについても、一般的評価方法がありますので、算定してみましょう。
事業承継をどのような形で行うか、その手続きに伴い、どの程度の税金や費用が発生するか、一緒に試算して、どうするのが一番良いのかをその時期も含めて一緒に考えましょう。もちろん、おカネの面だけではなく、経営をスムーズに次の世代にバトンタッチすることも、一緒に考えましょう。
自社株を評価し、事業承継時に多額の税金が発生すると見込まれる場合、事業承継税制の適用も選択肢の一つとなります。適用の可否、要件等、しっかり吟味し、適用するとなれば、手続き等のご支援をさせていただきます。
事業承継の方法は様々ですが、方法が定まれば、ルールにのっとって処理を行い、税務申告を行います。
事業承継に当たり、組織再編を行って、一部を承継させたり一部を売却したり、ということも可能です。目的やかかるコスト等、総合的に判断し、最適解を一緒に探しましょう。
一部の事業を譲渡するとか、逆に事業拡大のためにM&Aを行うなどの場合にご相談ください。
事業承継やM&Aに必要な税金、資金等を一緒に考えましょう。国からの補助金が活用できる場合は、補助金の活用も考えましょう。
取引銀行様やほかの支援者様から受けたアドバイスの内容がよくわからないとか、疑問点がある、などの場合にご相談ください。
