2024.02.14
令和６年度の税制改正のうち、不動産がらみの大きい改正を説明します。
（１）住宅ローン減税
○ 借入限度額について、
子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には、
令和４・５年入居の場合の水準
（認定住宅：5,000 万円、
ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、
省エネ基準適合住宅：4,000 万円）
を維持する。
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令和６・７年は、借入限度額の上限が、次の金額に減額される予定でした。
認定住宅：4,500 万円、
ZEH水準省エネ住宅：4,000 万円、
省エネ基準適合住宅：3,500 万円
しかし、子育て世帯・若者夫婦世帯については、
上限の引下げをやめることになりました。
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ちなみに、子育て世帯・若者夫婦世帯の定義は次の通りです。
【子育て世帯】年齢１９歳未満の子ども（扶養親族）がいる世帯
【若者夫婦世帯】夫婦のどちらかが40歳未満の世帯
○ 新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置
（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。）について、
建築確認の期限を令和６年12 月31 日（改正前：令和５年12 月31日）
に延長する。
（２）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
〇 家を買う・建てる人が、購入資金として親（祖父母もOK）からお金を貰う場合、
一定金額まで、贈与税がかからない制度があります。
この制度、令和５年12月31日までに贈与を受けた場合に適用できることになっていましたが、
３年間、延長され、
令和８年12月31日までに贈与を受けた場合まで、適用されることになりました。
○ 非課税限度額が1,000 万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、
新築住宅の省エネ性能要件をZEH 水準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）
とされました※。
※ 令和５年12 月31 日までに建築確認を受けた住宅又は
令和６年６月30 日までに建築された住宅については、
現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のままです。
（３）既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置
○ 適用期限を２年間（令和６年～令和７年）延長されました。
○ 子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅への一定のリフォームを行う場合についても、
本特例措置の対象に追加されました。
（適用期間：令和６年４月１日～令和６年12 月31 日）